内部告発があって、社会保険庁が調査していたところによると「健康保険や厚生年金の保険料を滞納した事業所が支払うべき延滞利息の一種である「延滞金」について、愛知県内の社会保険事務所８か所が、不正に減額していた（2007年8月10日21時59分 読売新聞）」ことが判明した。やり方はこうだ。「事業所が保険料を滞納した場合、納付期限の翌日から、保険料に対して延滞金（年率14.6％）が発生するが、保険料を強制徴収するために、事業所の財産が差し押さえられた場合は、差し押さえの日から延滞金が発生しない（同上）」ということになっているという。それで「2005-06年末の2年間で、(1)差し押さえの事実がないのに、オンライン上で架空の差し押さえの入力処理を行う(2)差し押さえの実施日より前の日付で不正にオンライン入力する――などの手口で、216事業所の延滞金を減額させた(同上）というのである。「事業所側から『保険料を支払うので、延滞金をまけてほしい』という要請があり、社会保険事務所側がそれに応じたようだ」というのだけれど、そんなもの勝手に減額する権限は社会保険事務所にはないだろう。相当にいろいろなところでこんなことは行われている可能性は否定できまい。それもかなり遡って行われていなかった保証はない。なにしろ徴収率を高めるために全国的規模であんなことをした役所だからだ。本当に腹の底からこいつらは腐りきっている。各社会保険事務所の中に全職員の顔写真を掲示すべきではないのか。そうでもしないとちゃんと働かないだろう。猿知恵ばかり使いやがって。
