昨日の朝日新聞（2007年10月02日06時04分）によると民主党はキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）と労働規制緩和を唱える八代尚宏国際基督教大教授を「衆参の予算委員会で連携して追及する方針を固めた。まず衆院で同氏の参考人招致を求め、与党が応じなければ与野党逆転した参院での実現をめざす。政府の経済財政諮問会議の民間議員でもある同氏を徹底追及し、福田政権の格差問題に対する姿勢を問う」のだそうだが、これまでもこんな話は何回も出ていたはずで、今度こそ本当に実現するのだろうか。少なくとも経団連は政府に対する要望書の中で、より経営側に有利で労働側はやらずぶったくりにされてしまうような項目をずらずらと上げている。経済諮問会議の中で語られてきた中身をフェアな目で見てみる必要があると思う。
