NHK教育テレビ・福祉ネットワークは今日から三日間「検証 障害者自立支援法」というシリーズ。初日の今日は「長時間介護の現場で」である。自治体の限られた予算からヘルパーの利用に限界ができてしまい、ヘルパーなくしては暮らせないしょうがい者の方への支援が減る。
在宅介護のヘルパーは生活介護はそれでも中高年の女性の方が向いているかもしれないが、しょうがい者の方のためのヘルパーには体力が求められる場面が少なくない。そしていざという時のためには長時間拘束される支援が欠かせない。これだけヘルパーの労働単価が下げられてしまうと若い人たちが就業するにはあまりにも労働報酬が低すぎる。なんと労働人口が27％も低下したと東洋英和大の石渡和実先生が報告する。ここは派遣労働法を改悪して濡れ手に粟で儲けようとする経団連系の餌食になる若者たちの姿と重なって見えてくる。
こうしたフォーマルな支援を利用することが限定されてしまうと、地域の力を利用しなくてはならないことになる。とはいえ、今やプライバシーを保つ住環境が、そのデメリットとしての孤立化を促進し、地域の力を分断してきた。この状況をかつての状況に取り戻すということが果たして可能だろうか。その為にはこの20-30年の間に個人情報の流出に怯え暮らす状況を覆して行かなくてはならない。それは可能か。到底無理といわざるをえないのではないか。
となると、フォーマルな支援をニーズに合わせて提供できる公的システムを構築していくしかない。では、その財源はどうするのか。応益負担でやっていくことはどう考えても成り立たない。支援を必要とする人がそれに見合うだけの収入を得ている可能性は限りなく低い。応能負担を進める以外にこの社会を成り立たせることは考えられない。
所得税の累進化をなぜ霞ヶ関、永田町は提案できないのか。もちろん自由主義経済社会から歓迎されないからだろうし、自分は決してそういうニーズを持つことはないだろうと確信しているからではないだろうか。
ここから話は変わる。
人手が足りないとするところでは人々が「便利だ」と謳歌しているところで普通の人たちが働いていない時間に働いている人たちがいる。例えば24時間営業のコンビニ、食材屋等での店員さん、あるいは夜中まで営業している珈琲屋なんかの片づけ清掃作業を担当している人たちといったところは人々の便利さのために自分が働いている。そうそう簡単にそんな時間に働いてくれる人を確保するのはかなり大変そうだ。
するとそれを逆手にとる奴も登場する。管理者が常に最後までいるのならばそういうことは起こらないだろうけれど、管理者は早めに切り上げる。午前０時まで営業して、その後2時間かけて片づけをするとHPでも明示しているある店では、時として通りかかると午前0時には既に真っ暗だったりする。
しかし、勤務者二人の出勤表は午前2時退出と記録されている。明らかにその時間まで働いているとは思えない。しかし、どうしてタイムレコーダーはそう記録したのか。タイムレコーダーなんて売っている。それが判明してもその店は改善できないというのだ。なぜだ。
そんな時間に働いてくれる人間を他に求めることができないからなのだ。フランチャイズの店では経営者はこのことを知らないし、ましてやフランチャイザーがこれを知るわけもない。だからHPには今でも「午前0時まで営業しています」と書いてある。
そんなに遅い時間まで営業している必要がないのではないのか。24時間営業している必要はないのではないか。と考えてみる。
