御手洗会長は「環境問題の解決が経済成長の阻害要素となってはならない。（温室効果ガスについて）京都議定書のような不合理な総量規制が設定されるようなことがあれば、国際競争力の弱体化は避けられない」と経団連と環境省との懇談で強調したと中日新聞（2007年12月10日 11時11分）が報じる。「排出量取引についても、環境省側が導入に積極的な姿勢を示したのに対し、経団連側は「企業活動の制約になる」と主張したのだそうだ。温暖化によって国土を失うのはこの国ではないし、彼らが生きている間にそんな事態には遭遇することはないものなぁ。下手するとキャノンの不買運動なんかに発展する可能性がないとは云えないぞ。どうするんだろうか。
