今朝の朝日が雑貨の「LOFT」が「無期雇用を希望する契約社員やパート2350人を正社員にする」と発表したと書いている。全従業員が約3300人で正社員はこれまで400人。1年契約が280人、半年契約が2650人というのが現状だそうだ。今後は半年の見習い期間を経て、正社員か、有期雇用アルバイトかを選択できる様にするという。これで総人件費は1割増加だという。
こうなると正社員になりたかった人たちが集まりやすくなるのだろうか。もし、これが成功したらこの種の対面販売企業は労働人口の確保という観点からこの方式に切り換えるところが増えるのだろうか。飽くまでも利益率を重視する方であればこれを導入したら販売価格に転嫁するしかないわけだから高いものを買うことになる。しかし、それが本来的な人権重視をする社会だということのはずである。それをそんなことはどうでも良いことにしてしまったのは何もかも規制緩和して企業のために何もかも放り出すということに、超えてはならない規矩を超えさせた政治の問題だったのだと私には思える。そんな人たちと繋がった人たちが「ゆとり」なんてものはとんでもない結果だったといっていることなのではないか。
「LOFT」がこうした「オランダ方式ワークシェア」とでもいう様な方式を導入した結果でどんなことが起きるのかとても興味深い。「日本ではオランダ方式ワークシェアは文化的に馴染まない」といった人たちもそんな気持ちで見ていることだろう。
