昨日のテレビ朝日はいくつもの番組の中で、この国土交通省管轄の財団法人が結構贅沢な職場研修旅行を毎年実施してきたことを指摘している。やっぱり民主党の長妻がほじっているようだ。ここまで各省庁管轄の財団法人が次々に槍玉に挙がっていながら、それぞれが何も対策を立てていないことは驚くべきだけれど、これはきっと冬柴をはじめ彼らが霞ヶ関要塞は崩されるはずがないとタカを括っていると云うことなのだろうか。随分舐められたものだけれど、これだけ政権が変わっていないんだから、国民のひとりひとりはそんなに簡単に今度はあっちに入れちゃうぞとはいかないはずだと思っているとでもいうのだろうか。
しかし、この財団法人が、いくら随意契約だとはいえ、正当に国土交通省から仕事を受け、そしてその対価として道路財源を原資とした予算から払われたとはいえ、彼らの口座に入った時にはすでに彼らのものであり、テレビで伝えられる様に、それを内部留保が許されない以上、どうにかして消化しようとするわけでそれが職場研修旅行という名前のどんちゃん騒ぎに費やしていたとしても、それはモラル的には責められたとしても、正面切っていわれる筋合いのものではないだろう。
そうは云ってもこれだけの人数がいわゆる「天下り」によってやってきている以上、そして、何でもかんでも随意契約で、毎年くり返して受注している以上、その垂れ流しはまさに徹底的に追求されるべきである。確かにテレビで煽るには「こんな高い職場旅行があって良いのでしょうかッ！」は効果的かも知れないけれど、問題は1989年に設立されてから垂れ流し続ける安易な発注項目とその金額なのである。
この財団の業務は「損失補償等の制度に関する調査及び研究」「損失補償等に関する調査算定及び精度監理」「国､地方公共団体､公団等の施行する公共事業の用地の取得等に関する業務の補助」「不動産に関する鑑定評価」「前４号に関する業務の受託」「損失補償等に関する研修､講演会等の実施」「損失補償等に関する図書等の刊行及び提供」「国､地方公共団体､公団等の関係機関に対する建議及び協力」「その他この法人の目的を達成するために必要と認められる事業」となっている。これは要するに国土交通省がやるべき業務のアウトソーシング先なんだということに相違ない。
この財団が発表している役員名簿のうち丸田哲司理事長は元・建設省官房審議官、小笠原憲一副理事長は元・建設省道路局日本道路公団・本州四国連絡橋公団監理官）、舩津武美専務理事は元・建設省土木研究所総務部長で、鈴木道雄理事（全国建設弘済協議会会長）は元・建設省事務次官、古野豊年監事（社団法人日本補償コンサルタント協会監事）は元・九州地方建設局用地部用地第三課長である。
となると彼らは、もし道路特定財源が一般会計化されると即座にその存立に大きな影響があからさまに及ぶと云うことになるのだろう。この際、必死を扱くわけだ。「あなたの意見に賛成です」という冬柴のおっさんのなんとも胡散臭さは我慢がならない。その結果、この種の財団がどの様な結果になるのかをこれから先もきっちり報じて欲しいと思うのだけれども大丈夫かなぁ、テレビ朝日は。
