「1月1日を基準日として申請した政党の議席と国政選挙の得票に応じて算定」される金額が各政党に交付される。この1月1日があるので自民党が郵政民営化に反対して離党していた議員を2006年12月4日に復党させたのだそうだ。セコい。そういってみたけれど、国民1人あたり250円も負担させているんだから、セコいなんて金額じゃないのだ。
- 自由民主党 15,733,563,000円
- 民主党 11,832,704,000円
- 公明党 2,725,458,000円
- 社会民主党 901,079,000円
- 国民新党 429,504,000円
- 新党日本 203,788,000円
- 改革クラブ 115,899,000円
総計 31,941,995,000円！！（319億円！）
この交付金にはいろいろ議論がある。私は全く支持なんてしていないけれど、120円くらいを自民党に払っていることになる。冗談じゃない。
その上国会議員は政治団体なんてのを作って団体個人から献金をもらっている。交付金はこの金の出所を意識して政治をしなくても良いのだという意味合いがあるけれど、個人や団体からの献金には誰がどう考えたってその動機というものがある。金の出所に対する意識が働くことになる。民間放送局が大手スポンサーのことを意識して放送現場で自粛したりヨイショしたりするのと同じことだ。
色のつかない金で活動をするというのははなはだ理想的だろうと思う。しかし、この交付金は既得権益になってしまっていて、新たに政治に取り組もうと一念発起した人にとってはとても不利だ。なんだか新聞記者のクラブ組織を思わせる。だけれども大金持ちがその財力に明かして宣伝を展開して当選しちゃうんじゃ困るし、組織を作らないと当選できないのではやっぱりその組織の利益保護のための政治になってしまう。「そんなことを考えないで、性善説で人を捉えようよ」という声が聞こえるけれど、そういってしまえば面倒なことを考えなくて良いけれど、そうはいかない。
