ほぼ足りてまだ欲 その先

「ほぼ足りてまだ欲」がはてなダイヤリーの廃止にともないこちらに移りました。

鳩山由紀夫のエッセー

 どうやらThe New York Timesの先月26日のopinion欄に掲載された鳩山由紀夫のエッセーが米国で騒がれていると、日本のメディアが騒いでいらしい。タイトルが「A New Path for Japan」というものになっていて、最後に「longer versionは日本の月刊誌“Voice”の9月号に掲載されたものである」と書いてある。
 その雑誌は何かというとPHPが出版している「Voice+(ボイスプラス)」のことでこっちはネット上で読むことができる。
 原題は「祖父・一郎に学んだ「友愛」という戦いの旗印」というもので、冒頭は彼が掲げる「友愛」がどこから来ているのかという話になっていてオーストリア貴族と麻布の骨董商の娘青山光子の次男として生まれたクーデンホフ・カレルギーの著書を鳩山一郎が翻訳した時に英語で言うところのfraternityを「友愛」と翻訳したところから始まっているのだという説明になっている。

 「自由」や「平等」が時代環境とともにその表現と内容を進化させていくように、人間の尊厳を希求する「友愛」もまた時代環境とともに進化していく。私は、カレルギーや祖父一郎が対峙した全体主義国家の終焉を見た当時、「友愛」を「自立と共生の原理」と再定義したのである。

 道義と節度を喪失した金融資本主義、市場至上主義にいかにして歯止めをかけ、国民経済と国民生活を守っていくか。それがいまわれわれに突き付けられている課題である。

 現時点においては、「友愛」は、グローバル化する現代資本主義の行き過ぎを正し、伝統のなかで培われてきた国民経済との調整をめざす理念といえよう。それは、市場至上主義から国民の生活や安全を守る政策に転換し、共生の経済社会を建設することを意味する。

 いうまでもなく、今回の世界経済危機は、冷戦終焉後アメリカが推し進めてきた市場原理主義、金融資本主義の破綻によってもたらされたものである。

 「友愛」が導くもう一つの国家目標は「東アジア共同体」の創造であろう。もちろん、日米安保体制は、今後も日本外交の基軸でありつづけるし、それは紛れもなく重要な日本外交の柱である。同時にわれわれは、アジアに位置する国家としてのアイデンティティを忘れてはならないだろう。経済成長の活力に溢れ、ますます緊密に結びつきつつある東アジア地域を、わが国が生きていく基本的な生活空間と捉えて、この地域に安定した経済協力と安全保障の枠組みを創る努力を続けなくてはならない。

 今回のアメリカの金融危機は、多くの人に、アメリカ一極時代の終焉を予感させ、またドル基軸通貨体制の永続性への懸念を抱かせずにはおかなかった。私も、イラク戦争の失敗と金融危機によってアメリカ主導のグローバリズムの時代は終焉し、世界はアメリカ一極支配の時代から多極化の時代に向かうだろうと感じている。しかし、いまのところアメリカに代わる覇権国家は見当たらないし、ドルに代わる基軸通貨も見当たらない。一極時代から多極時代に移るとしても、そのイメージは曖昧であり、新しい世界の政治と経済の姿がはっきり見えないことがわれわれを不安にしている。それがいま私たちが直面している危機の本質ではないか。

 ざっと引用した限りでは「アメリカのメディアがこうして騒いでいるぞ、これでわれわれは長年にわたる同盟国であるアメリカの機嫌を損ねるのではないのか、大変だ、大変だ!」と騒いでいるとも思える日本のメディアの対応はあまりにもお粗末ではないだろうかと思える。なんだかまるで占領期間中のGHQの機嫌を損ねちゃならないぞ、という風潮を思い出しそうになる。

 むしろ、この未曾有の経済危機をどのように捉え、地域性を無視して地球全部を一体の経済政策の中に陥れ、市場至上主義で勝ったものがイニシアティブをふるうという傾向は如何かという指摘をしているという意味では、fraternityという概念を根底に持つことの意味合いは理解されて良いと思う。
 世の中はそんなに甘いものではないのであって、競争に勝って初めて意味を持つ。国の経済を司る企業が負けて疲弊していく状況となるのであれば、企業はさっさと国を出て行き、fraternityがどうのこうのという前に国が疲弊してしまうんだぞという脅しによってその国が存在する根底となる国民を脅し続ける政策の方がよいのか、そしてそうした哲学に基づく国際関係の方がよいのか、という論理の方がよいのだとしたら、この国の有権者はなにゆえこんな選択をしたというのだろうか。

 一度、こちらに掲載されている原典に目を通されることをお奨めする。

 また、The New York Timesに掲載された英文抄訳はいつまで残っているのか知らないが、こちらで読むことができる。

 ちなみに「VOICE+」の9月号には港区の某有名私大の先生が「郵政見直しが招く大損害」という記事を書いておられる。民の力を得ずして郵便局の改革はできない、株主による経営の監視なくしては経営の近代化はできないと力説されている。突っ込みどころ満載。読みながら彼の声と口調に頭の中で置き換えられるとよりいっそう臨場感が増す。