今国会に提出する地球温暖化対策基本法案に、原子力発電の推進を明記する方向で最終調整に入った。二酸化炭素（CO2）排出削減に原発は欠かせないとする鳩山由紀夫首相の意向を踏まえた。連立政権の与党で「脱原発」を掲げている社民党の了承を取り付けた上で、12日の閣議決定を目指す。（時事ドットコム 2010/03 /08-23:08）
社民党にとっては正念場となってしまった。民主党に私は過大な期待をしてきたんだなという点で私にとっても正念場となってしまった。これまでの自公政権は「そんなことをいったって実際の話として需要に見合うような電力を作り出すためのエネルギー源として、原子力発電以外に何が考えられるんだ」というスタンスを暗に認め、行政として機能してきたという格好だから、真正面からぶつかろうとしないという美味しいスタンスに立っていたといって良いだろう。電事連が如何に「クリーンなエネルギー」と宣伝しようが自分の手は汚れず、施設建設、運営什器の製作といったことによって各メーカー、ジェネコンに対して利権を確保するという立場にいた。
しかし、今回、この国の政府与党たる民主党は法に「地球の温暖化を抑えるための二酸化炭素排出のためには原子力発電に活路を求める」と明記するということなのだから、将来の（日本国民のみならず）地球市民にその負担を積極的に押しつけた、ということになるのだ。
小沢一郎の一件にしても、鳩山由紀夫の一件にしても、今度の北海道教組にしても、すべて自民党の足の引っ張り工作をマスコミが増幅していることであり、普天間基地の移転問題は自公がこれまで引っ張ってきたことの決着をつけようとして自分で自分の首を絞めつつあることだ、と理解してきたけれど、今回のこの一件だけは私が思っていた民主党のスタンスとは大きく異なることであった。お前が勝手にそんなことを決めていただけの話だ、と小沢も由紀夫もいうのだろうか。
私は、残念ながら自公民主、ともにやっぱり同じ穴の狢だと判断するに至った。
