小沢氏告発の団体とは 「保守」自認、政治的意図なし
小沢一郎・民主党元代表について「起訴すべきだ」との結論を出した検察審査会。東京地裁の脇の掲示板に４日に張り出された「議決の要旨」には、審査申立人の欄に「甲」とだけ書かれていた。小沢氏を東京地検特捜部に告発した市民団体だ。一体どんな人たちで構成され、何が狙いなのか。匿名を条件に、謎の団体の代表が口を開いた。
その団体の名は「真実を求める会」という。
「命の危険があるから、名乗ることは出来ない」
団体の代表は取材の冒頭で、こう切り出した。強大な政治力を持つ相手を告発しただけに、素性を明らかにすることで、様々な中傷や嫌がらせを受けるのが心配なのだという。議決の要旨でも、審査会の事務局に頼んで名前を伏せてもらった。
代表は、取材には氏名や経歴を明かしたが、それを公表することは拒んだ。メンバーは関東近郊に住む60代を中心とする男性約10人で、行政書士、元新聞記者、元教師、元公務員などがいるという。
政権交代前から民主党に批判的な目を向ける点で一致していた。「せっかちだ」「すぐに議員連盟を作って騒ぎ立てる」など、メンバーによって「ここが嫌い」の中身は様々だが、何か具体的な行動を起こそうと決めた。
政治的には「保守層」と自認する。自民党寄りではないか、との見方もあるが「政党とは関係ない」という。会の名前は、「右翼や政治団体だと思われないように、庶民っぽい名前」に決めた。
本格的な話し合いが始まったのは今年に入ってから。様々な民主党議員の疑惑を検討する中で、東京地検特捜部が小沢氏の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の強制捜査に着手。1月15~16日に、小沢氏の元秘書ら3人を相次いで逮捕した。別の市民団体の告発が受理された結果だったが、この告発対象に小沢氏は含まれていなかった。
「秘書に責任を押しつけて、小沢氏だけが逃げるとしたら、許せない」
法律の専門家の助言を得て、急いで小沢氏を「被告発人」に含めた告発状をつくって、同21日に特捜部に提出した。告発状の末尾には、あえて「何らの政治的意図やイデオロギーを背景として行っているものではない。売名行為で行っているのでもない」と結んだ。
捜査当局への告発は、だれでもできる。まもなく告発状は受理され、特捜部による小沢氏自身の事情聴取も行われた。しかし2月4日、特捜部は元秘書ら3人だけを起訴し、小沢氏を不起訴（嫌疑不十分）にした。
納得がいかず、東京の検察審査会に審査を申し立てた。土地取引事件では複数の市民団体が東京地検に告発したとみられるが、審査会への申し立て資格が認められたのは、小沢氏本人を告発して不起訴となった「真実を求める会」だけだった。
審査会の手で起訴に持ち込み、「小沢氏が無罪になったとしても、公判で資金の流れを明らかにして欲しい」との考えだった。十分な捜査をせずに不起訴にした特捜部への不満もあったという。
審査会を「政争の具」に使ったのではないか。その問いに対して代表は、「それは心外。小沢氏ありきでも、検察審査会の制度改正を利用したわけでもない」と反論した。「申し立てはあくまでも問題提起で、審査員も結局、公の場での説明が必要だと思ったから、このような議決になったのだから」と胸を張る。
4日の「起訴議決」の知らせを審査会事務局から電話で受けたときには、「とんでもないことを成し遂げてしまった」と驚いたという。
今後は、小沢氏の裁判の行方を見守ると共に、「今回の手応えをもとに、おかしいところはどんな政党であれ、追及したい」と語る。（藤森かもめ） （Asahi.com 2010年10月8日8時57分）
これで朝日新聞はくだんの告発市民団体の全体像を明確にしたと自負しているというのだろうか。朝日新聞も地に落ちたものだと実に情けない。
先日の村木事件をきっかけに大きく拡がった検察全体に対する疑惑についても、前田恒彦のFD改ざんをすっぱ抜いたのは朝日新聞でその晩には前田はあっさりと逮捕されてしまったことから、検察と朝日との間の連係プレイだったと了解されている。
そして、この告発市民団体なるものについてももうとっくに巷ではその構成については解明が終わっているし、それがこの書名記事に見るように、飽くまでも「秘書に責任を押しつけて、小沢氏だけが逃げるとしたら、許せない」のが動機で、「何らの政治的意図やイデオロギーを背景として行っているものではない。売名行為で行っているのでもない」だなんてこの事件に深く関心を持って見ている人であったら思わず吹き出してしまうレベルの話ではないか。
もし、この記者が本当にこの記事の通りだと思って書いていて、それをデスクがそのままそうだと思っているのだとしたら、朝日新聞はもうその取材力についてとっくの昔に終わってしまっているマスコミであるだろうし、意図的に（としか思えないのだけれど）このような記事を掲載してまでも「小沢一郎」を政界から抹殺することが必要だと思っているのだとすると、その裏には何らかの大きな力が働いて、大本営の力に屈服した当時の朝日新聞と何も変わらない。彼等は本当に自社の刊行本で反省した当時のことを無視していくのか。
こんな新聞を取り続けている必要は全くないのだけれど、全くインターネットに着手することのできていない連れ合いのために継続している。そろそろ東京新聞にでも替えようか。
