福島第1原発事故の被害者への東京電力の賠償を国が支援する「原子力損害賠償支援機構法案」と賠償金を国が立て替える「原子力損害賠償仮払い法案」は衆院東日本大震災復興特別委員会で26日に一部修正のうえ可決された。
自民党の河野太郎は「なぜ経営陣の責任、株主責任、金融機関の債権カットをさせないで、国民に負担を求めるのか」と海江田に迫ったと云われているのにもかかわらず、自公民のなぁなぁ東電救済法に賛成したのか。彼は確かに自民党の議員であるのだから、多分自民党が取り組む方向で決断しても不思議はないといっても良いのだけれど、日頃の彼の言動からいったら、これをこのまま成立するのを指をくわえてみていた、というよりも促した決断に違和感を憶える。
なによりもかによりもなんでもいいから国民の税金で東京電力を支えるという行為に対しては明確に反対を表明したい。東京電力をなにゆえ支えなくてはならないのか。彼等は国民を踏みつけて生き残ろうとしている。
東京新聞が社説でこれを指摘している。→ こちら。
