改革

　今現在、この国のシステムの中でおいしい目を見ることのできている人は改革なんてことを望まないのは当然で、だから、こんなどうしようもない状況の中にいながら消費税という誰にもまんべんなくかかってしまう税方式を増大させるという政策を否定しようとする声がなかなか霞ヶ関に届かない。なにしろ高収入を得ている人たちにとっては全支出に占める消費税の割合が低収入の人たちに較べたら驚くほど低いのだから。
　エコカー減税なんてシステムはあっという間に再実現したけれど、これは明らかに自動車業界に対する売り上げ強化賛同政策に違いない。しかし、これが自動車業界のみならず多くの業界に恩恵をもたらすんだと信じ込んでいる人たちが一般的にいるってことに驚くと同時に、洗脳というのはその根が深く効果をもたらしているんだなぁと感銘すら覚える。トリンクルダウン効果という言葉を小泉/竹中時代に刷り込まれていたのだろう。実際にはあの強奪企業は内部留保をがっぽりしていたにもかかわらずマスコミはなにも報じてはいない。
　しかし、早晩自動車の国内市場は飽和状態に陥るのは眼に見えている。なにしろこれだけ労働者に負担を強いる政策に邁進させてきたわけだから購買力は低迷を極めるだろうし、売れるものは最低限必要なものに限られてくるだろうと思えるからだ。かつてはどうしても要るわけではないけれど買うということがあった。もうそれは無理になってくるだろう。その時、自動車業界はどうするのかといったら国外市場の強化に拍車をかけていくだろうから、もうこの市場を顧みることはなくなるだろう。その時にこの国の政策はどうなっているのだろうか。
　政治家、霞ヶ関の官僚が考えないといけないのは将来だろう。しかし、彼らが邁進しているのは自分の保身と儲けなんだから、この国は滅んでもしょうがないだろう。こんなことをいうのは非常に月並みな感じで、ちょっと気が効いたアンテナを立てておけばこんなことは直ぐ物まねでいえるだろうとずっと思ってきたから、こんなことを書きたくもなかったのだけれど、突き詰めていくと、結局やっぱりここまできたらこんな結論に行き着く。