6月24日づけ東京新聞の「こちら特報部」にこんな記事が出ている。
地方議員年金制度というものがあったのが「平成の大合併」で議員総数が減って財政悪化となって昨年6月に廃止された。年金の一本化という声も大きくなってきたいたし。この年金の負担の割合は議員が6割、公費4割で2007年度には約334億円が公費からまかなわれていた。受給額は県議195万円、市議が103万円、町村議が68万円だった。
廃止になったから今年度から公費からの支出がゼロになったかといったらとんでもない話で、2011年度以降の48年間で公費負担は最大1兆3600億円になるだろうと推計されているというのだ。
しかも、廃止法案を審議した時に「1年後をめどに新年金制度の検討」が付帯決議されていたものだから、総務省はなんということか地方議員の厚生年金加入案を示した。
厚生年金の加入者は「被用者」であるわけで、この場合法改正が必要となるのはもちろん、半分を負担するその「雇用者」というのは一体誰かということになる。それは国庫ということになって税金から彼らの年金のために毎年170億円を支出するということになる。つまり、それだけこれまで以上に公費負担が「増える」のである。
魔法みたいな話で、これで改革とはいわないだろう。
なによりもここで何故厚生年金をここに持ち出すのか。なぜ一般的に国民に適用されている国民年金を適用しないのか。そして議員になるなり国民年金から脱退するのはなぜか。国民年金の受給額が少ないから厚生年金を持ち出したのではないのか。町村レベルから国政レベルにまで議員をヨイショすることによって霞ヶ関は身の安泰を図り、なおかつ彼らを裏から操縦する。
本来的にはマスコミが彼らを監視する必要があり、それを一般国民に報じることが必要な理由がそこにある。本当はそんな行為が行われないような高邁な精神を身につけんとする人を議員として選択する必要があるのだけれど、残念ながら現実はそれにはほど遠い。
ところがそうした現実を報じ続ける媒体がどんどん減少しているのも現実だ。
