文科相の諮問機関「大学設置・学校法人審議会」（設置審）の見直しを検討会議で早急に行い、大臣が改めて3大学の設置認可を判断することで、来春開校の可能性を残す考えだ。高まる批判を受け、3大学の開校に道を開いて混乱の収拾をはかる。
救済方針の発表を受けて、札幌保健医療大の開校を目指す学校法人「吉田学園」（札幌市）の吉田祐樹副理事長は、「田中文科相の言う『新しい仕組み』の意味がよく分からない。新たな基準を作るなら、次回から行うのが筋じゃないだろうか」と述べた。
その上で、「そもそも我々にどのような問題があったのかという説明がなく、受験生に説明できない状態が続いている。3年間かけて準備してきたのに、来春の開校に間に合う見直しがすぐできるのだろうか」と困惑した様子で話していた。（2012年11月6日16時58分 読売新聞）
あまりの反響の大きさにめげてしまった田中大臣の負け。反響の大きさといってもこれはこれで既得権益の保護主張に屈してしまったという実に情けない状況での決着。
本来的にはこのシステムは旧態依然化しているので、今後このシステム全体を見直す作業に入るという展開にするべきだろう。そもそも、ほとんどの大学新設、学科新設が認められている背景には審議会が仲良し会に成り下がっている現状にある。戦後の状況から脱却しないままにここまで推移してきたのは原子力発電と構図はまるで同じだ。
自民党政権はそれで利権を自分たちと霞ヶ関のものにしてきたのであって、彼らは改革する意思なんぞこれっぱかりもなかったのだから、彼らがこの事態を論評する立場に立つ資格は全くない。ここを誤解して、「子どもたちが可哀想！」に走ってしまう傾向にあるのはマスコミの手の上で転がることになってしまっている。
