昨日の夜中過ぎまで自民党と公明党は「消費税10％時」に上げるときに軽減税率制度を導入することで合意したと、野田と斉藤が立ったままの会見で述べたとテレビが報じている。ところが、これが消費税が10％になると同時に導入されるのかどうかわからないのだという。しかも、記者が「上げると同時なのか？」と質問すると野田は「今日はこれでおしまい、遅い」といって会見を打ち切った。
つまり、消費税が10％まで上げるのは予定通りに上げ、軽減する品目とその率については導入するにしてもいつになるのか、全く決めてもいないし、そんな気もないと自民党が公明党にいっているということだ。
大体、消費税を導入するときに物品税やら特別飲料税等をすべて破棄してしまったことが大間違いの元で、それ以前に比べて高額のものを買う、あるいは高額な外食をすることのできる、いわゆる金持ちを優遇しているのが現在の消費税だということを忘れている。
応能負担を導入することをどうしても拒絶している自民党は、全く能なしだといわれても仕方がない。彼らは本当に自分に美味しいことしきゃしない。消費税の議論がされるときには確実に軽減税率については検討してきていなくてはならないし、各国ではもうとっくに品目によって率の異なる消費税がなんの問題もなくかどうかは別としても、導入されていて、事例研究の材料には事欠かないではないか。
その上、明らかにアメリカに文句をいわれて、地方に暮らしていたら今や絶対になくてはならない軽自動車の存在を否定する方向へ舵を切るのはあっという間だ。公共交通機関が経済的になり立たないからという理由であっさりなくなり、その分で車メーカーに美味しいところをプレゼントしていたと思っていたら、アメリカさんに言われたら、メーカーも市民もあっさり斬り捨てようというのだから自民党も公明党もどう考えても「政治」を行っているというよりも、アメリカ政府全権代表を務めているに過ぎないと揶揄されても致し方がない。本当にこれがこの国にとって良いことで、国益といえるのか。
どう考えても独立国家じゃない。
「社会保障を含む財政上の課題と合わせ、対象品目の選定、区分経理などのための制度整備、具体的な安定財源の手当て、国民の理解を得るためのプロセスなど、軽減税率制度の導入にかかる詳細な内容について検討し、2014年12月までに結論を得る」とし、その結果については「与党税制改正大綱として決定する」と明記した。(吉川裕子・ロイター 2013年 12月 12日 03:20 JST)
またどうせ御用研究者を使ってやるんだから、あてにはならない。
