各自治体によると、関東甲信を中心に7都県で、6千人以上が道路の通行止めなどで孤立している。このうち半数以上を山梨県が占め、山梨、埼玉両県内では新たに孤立が判明した地区もあった。内閣府によると、群馬、埼玉、山梨、長野各県は計39市町村の災害救助法適用を決めた。（日本経済新聞2014/2/19 1:18）
豪雪非常災害対策本部が政府に設置されたのは18日（火）になってからだ。四の五のいっても明確に後手に回っていることは明白だ。今となっては幹線の除雪は曲がりなりにもどうにかなっていて、これから先は幹線道路から入っていく狭い細い道になり、機動部隊ではどうにもならず、小規模除雪車や人力に頼るしかない。
問題は把握されている人以外の孤立者の存在だろう。この分で行くと、いずれかの地域で支援の手が届かずに人知れず孤立している人がいる可能性が大きい。ネットに繋がるSNS等での情報がその深刻さを告げていた週末に油断した行政の責任はかなり重い。
