外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していたことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大1万8千人が急性死亡するという報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。（朝日新聞デジタル2011年7月31日5時0分）
日付けを見ると2年半ほど前の新聞記事なんだけれど、これを見た記憶がない。しかし、こんなにわかりやすい話はない。この国は自ら時限爆弾を作り続けてきたってことなんだな。こりゃわかりやすい話だ。
外務省の担当課長は報告書に「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。50部限定で省内のみに配り、首相官邸や原子力委員会にも提出せず、原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
ヤバイ話過ぎるものだから、知らん顔をしてしまえという解決法で、いわゆる高級官僚といわれる、この社会での優秀な頭脳の集中しているといわれている霞ヶ関の役人の行動がこういう事になっているわけだから、この国も本当に長いことないね。
