福井地裁の樋口判断に対する各紙の反応。
大嘘つきのこの新聞はもはや公器の資格がない。「ゼロではないが」と逃げているところが狡猾でありながら、司法に「努力を認識」しろという大呆け！東電の逃げてしまった勝俣恒久や清水正孝が「頑張っていたんだから勘弁してよ」と主張すれば良かったというのか！？
- 讀賣新聞：「関電は想定地震の規模を引き上げた。旧基準時の2倍近い揺れに耐えられるよう、配管などを耐震補強し、最高6.7mの津波に耐えられる防潮堤を設けた。非常用の電源や冷却設備も整備した。樋口裁判長は、この想定を「楽観的見通しにすぎない」と否定した。対策についても、「根本的な耐震補強工事がなされていない」との見方を示した。規制委の結論を覆した今回の決定が、最高裁判例を大きく逸脱している。」
そりゃ、正力松太郎初代原子力委員会会長の新聞社だ、意地にかけても受け入れない。おまえらは霞ヶ関の小童どもと全く変わらん！
- 日経新聞：「疑問点が多い。ひとつが安全性について専門的な領域に踏み込み、独自に判断した。原発に絶対の安全を求め、そうでなければ運転を認めないという考え方は、現実的といえるのか。国内の原発がすべて止まり、家庭や企業の電気料金は上がっている。原発ゼロが続けば、天然ガスなど化石燃料の輸入に頼らざるを得ず、日本のエネルギー安全保障を脅かす。」
語るに落ちるとはこのことだ。この施設が「絶対に安全だ」と宣伝していたのは一体どこの誰だったのか。こんなに危険だとわかってしまった施設であるにもかかわらず、「安全でなくても運転するのが現実的」だという非科学性はどう説明できるというのか。儲かるには原発だと白状している様なものだ。
- 東京新聞：「基準地震動の考え方には疑問が混じると判じている。原子炉そのものの耐震性に疑念があれば、守りは「いきなり背水の陣」使用済み核燃料プールが格納容器のような堅固な施設に閉じ込められていないという点に、「国の存続に関わるほどの被害を及ぼす可能性がある」と、最大級の不安。万が一の危険という領域をはるかに超える現実的で切迫した危険。経済という物差しを振りかざし、温暖化対策なども口実に、原発再稼働の環境づくりに腐心する。一体誰のためなのか。原発のある不安となくなる不安が一度に解消された未来図を、私たちに示すべきである。」
上記三紙に比べて、実に正直な見解である。国民の側に立っているのはどの新聞か、一目瞭然だ。
福井新聞
- 西川一誠知事は同日（14日）、「裁判所の決定は司法の判断であり、申し上げる立場にない。政府は規制委によって安全性が確認された原発は再稼働を進めるという方針。県としてはこれまで通り、国や事業者の対応状況などを十分確認し、安全確保を最優先に慎重に対応していく」とのコメントを出した。野瀬町長も「新基準への適合や国のエネルギー政策などを材料に、自分のフィールド、責任で同意の判断をしていくことに変わりはない」原子力規制庁の米谷仁総務課長は同日の記者会見で「規制委の審査や処分の差し止めを命じていない。基本的に影響はないと考えている」（2015年4月15日午前7時20分）
- 決定文に登場する識者の入倉孝次郎・京都大名誉教授は取材に対し「全くの事実誤認。決定文にある発言は、新聞記事を元に原告が曲解して書いているものが引用されている。正しい理解のために正確に引用してもらえず非常に残念」「基準地震動は地震の平均像を基礎にして決めていない」「基準地震動の実績から言えば安全面は保証されているし、理論面でも地震動の評価に関してはむしろ精度が向上している」と反論し、決定文の内容は認識不足で間違いと強調。「使用済み核燃料プールの給水設備の耐震性はＢクラスで、Ｓクラスの方策が必要」などとした内容についても、関電は審尋で「規制の基準はＢクラスだが、実際には耐震Ｓクラスの実力を持っている」と主張。（2015年4月15日午前7時40分）
政府、規制庁、原子力村の擁護新聞は必死である。じゃ、福島第一の様な事件が起きた時に、一体誰が首を差し出すのか、ここで決めて貰おう。そうでないと、福一事件の様に、偉そうなことを主張する人間がみんなトンズラをこくではないか。それは一体誰なんだ。
