防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。
この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。
申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。
会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで１人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。（毎日新聞 2016年1月29日(金)21時2分配信）
物事はもう既にこんなところまで進行している。これは容易ならざる事態です。これではフェリー会社を丸ごと軍に組み込むってことです。戦時中の徴用そのものです。国民総動員です。憲法無視どころの騒ぎじゃない。今、政治が非常に危険だということを指摘せずにいったい何時指摘しろってのかというくらいに、危険なことです。
かつて日本の船舶事情、漁船事情はほぼ壊滅にまで悪化しました。そこまで根こそぎ戦争に半ば強制的に組み込まれていたからです。各地の日本人捕虜の中身を見てくるとかなりの割合で、民間人が含まれています。それはみんなこうした徴用を受けた人たちでした。
