msn産経ニュースが逐一書いている。
Ｑ けじめってどういう意味ですか
Ｑ 今後どうするんですか
西川 けじめはつけますＱ もう一度聞くが、辞任ということも含めてか。けじめとは
（西川社長、少しうつむく）Ｑ （うつむいた西川社長を見て）うなずかれたということでいいか
西川 （質問した記者をにらむ。語気を強め）失礼なことをいうな！！ 何がうなずいたんだ！！（と怒声を浴びせる）
（msn産経ニュース2009.6.16 17:26）
脳溢血とか心筋梗塞とか起こしかねないからあんまり昂奮させないようにしてやって欲しいものなり。きっとうつむいていたときに唇を噛んでいたことでしょうね。ちょっと年甲斐もなかったかも知れないけれど、我慢できんかったんだろうなぁ。
最近気に入りのインターネットラジオ、OTTAVAを聴いていたらmoderatoのキャスターの清水清（これはまさか本名じゃないだろうなぁ）が恵比寿の東京写真美術館の話をした。「世界報道写真展2009 →8月9日(日)」と「プレス・カメラマン・ストーリー →7月5日(日)」の話だった。これは見に行っても良いなと興味が湧く。
その際に彼が触れていたのは、日本人で最初にピューリッァー賞を1961年に受賞した毎日新聞社の長尾靖のことだ。二人目は1966年の沢田教一であり、三人目は1968年の酒井淑夫で後の二人は両名とも当時の所属はUPIである。これ以降はいないのだろうか。
長尾が受賞した写真というのが日比谷公会堂で1960年10月12日に開かれた東京選挙管理委員会等が主催、NHKが共催した「3党党首立会演説会」で、民社党の西尾末広に続いて登壇した社会党の浅沼稲次郎を襲った山口二矢（やまぐちおとや）が銃剣をかまえ今まさに刺そうとしているところの写真だ。ものの本によると浅沼稲次郎は二度刺されており、一度目の左胸への刺し傷が深かったとされているが、この写真はひょっとして二度目を刺そうとするところか。
山口は当時弱冠17歳であり、彼は学生服の上にコートを羽織ったままである。山口は少年鑑別所で11月2日に自殺している。
NHKはこの瞬間をビデオテープに残しているのだそうで、この時期にビデオとは驚く。
ところでその長尾だが清水の話だとピューリッツァー賞を受賞した直後に毎日新聞を辞めてフリーになったのだそうだが、どうもそれが彼の話っぷりだと居づらくなって辞めたという雰囲気に取れる。生涯独身だった長尾は今年の5月2日に自宅であったアパートで単独死しているところを友人に発見されたという。満78歳だったという。一体、どのような人生を送ったというのだろうか。誰か書くだろうか。その後の長尾靖として沢木耕太郎が書いても良いのかも知れないけれど。
6月15日付の「きっこのブログ」に元戦時捕虜だった豪州人が麻生総業に対して補償と謝罪を求めているという記事が掲載されていた。
当時の各地の産業拠点での操業、あるいは軍事施設の構築工事に関して、連合国の戦時捕虜が使役についていたことは周知の事実でこれはもう否定のしようがない。
この記事の元は豪州のThe Australianという数少ない全国紙（但し、ルパート・マードックのNews Corp.系）が書いた4月の記事が元になっていて、これをAFPが日本文で掲載していた。この種の元戦時捕虜による訴えを日本政府が公式にここについて謝罪を呈した実績は殆どなくて、既に連合国との間では終わっている、というのが基本的スタンスだけれども、この場合彼らが訴えているのは、麻生操業の元経営者である麻生太郎に対して個人的に謝って貰いたいという要素が含まれているところが異なっている。
本件に関しては民主党の参議院議員である藤田幸久がこれまでに三回にわたって質問主意書を提出しているらしくて（こちら）、細かく麻生太郎内閣のスタンスをただしているが、まったくあしらわれてしまっている。
ところが6月12日付のThe Australianには「麻生総業は来週ジョー・クームス氏、そして彼の二人の息子、英国の元戦時捕虜の息子、ジェイムズ・マッカーサーと面談する予定だ」と書いている。同紙同日付には「麻生ラファージュセメント(株)は麻生総業が60.6%を出資し、ラファルジュ（フランスの多国籍セメント会社）によって残りが出資されている企業であるが、両社とも麻生鉱業とは法的コネクションがないと主張している」と報じている。
これが日本の各社の常識的主張根拠となっているのは良くわかっておいた方が良いだろう。60年以上の年月が経って当時戦時捕虜を労働力として必要だと申請して、労働力の提供を受けた各企業はもうそんな過去を忘れようとしている。というよりもこれまでひたすら下を向いてそんなことは知らないと無視をしてきた。政府がどうにかしたはずだと。しかし、麻生総業の場合、その元経営者が、そして現経営者の親族が日本の首相であるという逃げようのない状態にいる。
「個別の案件につきましては、コメントをさせていただく立場にはない」とまた答弁して終わるわけだろうか。
4月24日のThe Australianの記事によると2月に彼ら元戦時捕虜たちが連名で「非人道的な扱いに対する、そしてそれをその後ずっと無視してきたことに対する謝罪」を要求した手紙を書いた。どうもそれに対するレスポンスはされていないようである。
