http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041119it06.htm
外国人女性被害者を犯罪者扱い…人身売買実態で報告書
国際労働機関（ILO）駐日事務所（東京都渋谷区）とILO本部（ジュネーブ）が、日本の性風俗業界で行われている外国人女性の人身売買の実態をまとめた特別報告書を作成し、「日本では人身売買の被害者が保護されずに、犯罪者扱いされている」と、対策の不十分さを指摘していることが分かった。
同事務所は報告書を日本政府関係者や外国政府、ＮＧＯ（民間活動団体）などに配布し始めた。今年６月に米国務省から同様の批判を受けたのに続き、国連の機関にも対応の遅れを指摘されたことで、関係当局は早急な対応を迫られることになりそうだ。
報告書の表題は「日本における性的搾取目的の人身売買」。全８１ページのうち約４分の１を、同事務所職員などが実際に被害女性らから聞き取り調査した被害事例の紹介にあて、「女性の多くは売春目的で来日しているわけではなく、無理やり売春させられている」としている。
法を犯してまで日本に入ってくる覚悟を持ってくるんだから、不法入国不法滞在している外国人自身の自己責任。そこまでして金を稼ぎに来たいのか、という視点がほぼ一般的な日本人が持つ見方だろう。そして実際にもそういう雰囲気の中でたくましく騙されまいとうまい具合に暮らしている人がいないとは云えない。しかし、それとて、そうしなくては生き残れないからそうしているという人生を送っている可能性がないとは云えない。そして、彼らのつましい社会を構成している場合がないとは云えない。
明確にILOが指摘している視点を日本の官憲が持ち合わせていないことも事実である。立法府を筆頭に常に男性優位でがっついた原始的な価値観でしかものを判断できない社会規範のどんでん返しを、ジェンダー・バッシング程度で落ちこむことなく、取り組まなくちゃならない。ところで、この報告書はどこで入手できるんだろう？
米国国務省人身売買監視対策室発表の2004年６月14日づけ2004年人身売買報告書も参考になる。http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041019-50.html
