タイから祖父母の養子になって日本に来て暮らしている中学生にようやく1年間の特定活動資格による在留許可が降りたというニュースは新聞でもテレビジョンでもずいぶんと報道されていた。でもこれは定住、永住じゃない。日本の法務省は「人身売買防止の観点から」6歳以下の養子縁組でないと認めていない。しかし、このケースは明らかに人身売買ではない。誰が見る目も明らかである。前例となってはいけないから特例を設けないのが（多分霞ヶ関では）常識なんだろうな。ものすごく慎重だ。これを前例にどんなデビエーションが発生するのか予想が付くのだろうか。多分プロなんだからそんな予想は平気で付くんだろうな。よど号の時の「超法規的」という決断は、あんな時じゃなくて、こんな時に使うんじゃないの？と、知識もなく、深い考えもないおっさんは思うのであった。なるほど斯様に私の国の法務省は私の国をこれ以上ないまでに守ってくれているわけなんだな・・・・・。
