東京新聞が
銭湯経営者らでつくる全国公衆浴場業生活衛生同業組合連合会（全浴連、東京都千代田区）の政治団体が、公衆浴場特別措置法が改正された二〇〇四年とその前年の二年間に、国会議員らを計十六回にわたり東京・赤坂の料亭に招いて“接待”していたことが、三十日付で公表された〇四年分の政治資金収支報告書で分かった。
と報じている。今の全国の銭湯は約5300軒。最盛期の1968年（これもびっくり）の約1/3に減少しているという。2004年に赤坂の料亭で計9回、約402万円。平均44万円/回。パーティー券は2004年に約310万円分購入だそうだ。「全浴連の高橋元彰理事長は『銭湯は社会にとって大切な存在。なくさないため、国会議員の先生方と勉強会を開いた。やましいことはない』と話している」というコメントが掲載されている。
ひと頃は小学生の間で銭湯に行くことが流行った時期もあった。銭湯は県ごとの一律料金。最も安いのが沖縄で200円、しかし、最も高い東京、神奈川は400円と2倍の差が生じている。10月10日は「1010」だから千プラス十ということで銭湯の日。できる銭湯ではラベンダーの湯がサービスされるそうである。そうそう、そんなアイディアを出すとか、小綺麗にするとかそんなことを企画することも有効かも。どうしてもいかなきゃいけない人以外の人を増やすしかないんだもの。
わが家の近所ではもう既に銭湯はどんどん減少して多分最盛期の半分以下。それでも下町だから住宅街に比べたらまだ残っている方である。今銭湯を必要としている人たちはどの様な人たちなんだろうか。風呂がない、そんな住環境にいる人たちが誰かと云うことになる。どう考えても大金持ちではなさそうである。低所得の高齢者の人たちに「風呂券」が役所から出ている。ところがこれがまた横流しされる。外国人の人がこんな券を持って風呂に入りに来るのを知っている。つまり、銭湯を残そうとする運動はこうした低所得者の人たちの生活を支えると云うことにも通じる。そうした背景を考えると、赤坂、パーティー券がとても違和感がある。そんな金を集めても政治家の連中からしたらたかだか、という程度の金額ではないのだろうか。そんな業界にも懇談会を構成する代議士がいるとは驚きだ。もっと違う方法が考えられそうな気がするんだけれど・・・。
