元外務省アメリカ局長、吉野文六氏が沖縄返還時に日本とアメリカとの間に400万ドルを支払うという密約があったことを明確に認めていることは前から報道されている。これを今更なんでTBSテレビは報じているのだろうか。日本政府が認めない以上、いつまでもこれを報じ続けることは必要だけれど、この切り口では今ようやくわかったので報じた、というイメージである。
当時毎日新聞がこれを報じ、取材にあたった西山記者が機密漏洩罪に問われた。吉野氏は既に87歳。そしてあの西山さんも既に74歳である。で、アメリカ側の当時のカウンターパートもこれを認めている。核の撤去費用を肩代わりしたことは既に周知となったということだ。今でも日本政府がこれを認めていないというのはどうだ。現場がみんな「そうだ、そうだ」といっているのに、事務所ではそんなことはないといっているわけで、その論理は今度の米軍再編でもまだ続く。私たちはいつまでもこうした状況のなかにいるしかないのだろうか。
昔から良く「日本も早くアメリカの州になっちゃえばいいじゃないか」というアメリカ人に出会ったことはある。その度に笑いながらごまかしていたのだけれど、考えてみればとっくにそうなっていたらしい。上納金を納める地方支部ってことか。
牛肉の輸入を再開しなかったら報復関税を適用するという法を米国連邦政府議会は成立させようとしているとニュースが報じる。あの国のことだから大統領の拒否権というものがあるわけで成立するかどうか知らない。けれど、またぞろ昔からお得意の暴力的脅しの羅列。小泉が行って「はい、はい」と輸入再開にするんだろうね。日本国民の一人や二人がヤコブ何タラ病にかかろうとそれが「国益」っちゅうもんなんでしょ？おじさん！こりゃ「ひとつの州」になるどころか、もはや植民地であるな。傀儡政権だもの。それでも国民が半分指示しているんだから天下泰平！
