ふ〜ん、金融政策決定会合ってものは投票で決めるんだねぇ。6対3だって。そういうものなんだ。
例の姑息な手段で金を儲けた福井総裁は“「確証が持てれば即座に行動する」と述べ、消費や物価が確実に改善に向かう見通しになれば、直ちに利上げに踏み切る意向を示唆した。（東京新聞2007年01月18日 19時49分）”というんだけれども、確か今現在「いざなみ景気を遥かに超える」好景気真っ盛りにいて、史上空前の経常利益を計上している企業がいくらもいるんじゃなかったのか。「日銀が15日発表した12月の企業短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（DI）は大企業製造業でプラス25となり、前回の 9月調査より1ポイント上向いた。改善は３期連続。設備投資は好調さを持続し、雇用も拡大している。ただ米経済の減速や消費の伸び悩みを背景に、先行きは二期連続の悪化予想となった。景気拡大は緩やかなペースで続く見通しだ。（NIKKEI NET 12月15日/日本経済新聞 夕刊）」という記事を見たことがあるんだけれども、これは2006年の12月ではなくてずっと昔のことなんだろうか。
確かにこれまでほとんどゼロといっても良いレベルで推移していた利率が上げることになると債務の返済に困る人たちが出てくることになる。このままでいくのであれば金融機関がただただ儲かることになるのではないのか。そりゃ選挙を前にして選挙資金を提供してくれるといっている人たちに不利な政策は取れないものなぁ。
ということは選挙前に政局は動かないということか。怖いのは今年の後半だ。そのためにはどうしても現与党がそのまま大勝利になってしまってはなんの意味もない。短観が先行き二期連続の悪化予想ということになるとこれからも利上げは考えられないということになるのだろうか。となると、日本という国ではほぼ利率というものが存在しないということになる。金融機関から個人が借りる金の金利もその程度にして貰えないかね。そうなると金融機関というものが成り立たなくなる。そんな経済社会はどうなるんだ？
