1972年の外務省機密漏えい事件で、国家公務員法違反で有罪になった元毎日新聞西山太吉さん(75)が肝心の日米密約が本当に存在したと判明したことから国に謝罪と3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が東京地裁であり、加藤謙一裁判長は国の主張を全面的に認め「仮に起訴などが不法行為だったとしても、賠償請求権は除斥期間（権利の法廷存続期間、20年）の経過で消滅している。その後の国務大臣らによる『密約はない』との発言は行政活動に関するもので個人の社会的評価を低下させていない」と判断した。起訴や判決の当否にも言及しなかった。（東奥日報20070327-共同）
なんだか三井環氏に対する検察の圧力と同じような不気味なものを感じる。こうなると司法といえども決して一人の市民の側に立つこともなかなか期待できないと云うことなのか。
