キャノン宇都宮で働く請負労働者が12日、給料から不透明な天引きが行われているとして、請負会社への是正指導を求めて宇都宮労働基準監督署に申告。（中略）
人材サービス準大手アイラインは、請負や派遣労働者から月300円、日雇い労働者からは派遣１回につき120円を天引きしており、徴収総額は年間約8000万円に上る。会社側は「労働者代表との協約は結んでいる。保険料や装備品の購入に使っており、任意性や使い道の透明性も保っている。協力会費の廃止や返金の予定はない」と反論（朝日新聞2007年07月13日16時26分）
あっちの会社もこっちの会社も返却すると言い始めている中、この主張を貫き通すのは難しくなるだろう。ことここに及んでもこの程度の対応をする経営感覚は許し難いものがある。こうした企業を支えているのは経団連が先頭を切って進める労働者からの搾取政策の結果でもある。あれだけ偽装請負で厚労相を追求した野党は年金だけにとどまらない与党追求を進めて欲しい。公明党の斉藤鉄夫政調会長が昨日のテレビで、労働者派遣法について「規制を強化する方向で見直す必要がある」と発言して、対象職種の絞り込みなどを検討すべきだと発言したとはいえ（NIKKEI NET070715）、公明党が与党としてこれまで経団連を支え、結果としてでもあろうと労働者をないがしろにしていることをきちんと覚えておきたい。
