英・豪の在日大使館が講師支援始める NOVA問題で （Asahi.com 2007年10月27日）
英会話学校大手「NOVA」（大阪市）が経営破綻（はたん）した問題で、オーストラリアとイギリスの在日本大使館が、ホームページ（HP）上にこの問題に関する専用コーナーを設置し、同社で働く外国人講師向けの情報提供を始めた。両大使館は「この問題について強い関心を持っている」としたうえで、日本での外国人労働者のための相談窓口などを紹介。豪大使館のHPには、英語を話せる弁護士のリストのほか、帰国を望む場合はカンタス航空の航空券を期間限定で割引するなどの案内が掲載されている。
在日豪州大使館のHPをみると（こちら）、日本語版にはまったく見付けられなかったけれど、英語版にはNOVAのマークがあって、そこをクリックすると現れる。ゼネラルユニオンのサイトへもリンクが張られている。その他外国人向けのハローワークの情報等の法的対応策、そして豪州からの送金方法等が記載されている中で、クワンタス航空からの情報として11月は運賃が安い時期だけれども12月になると日本の旅行シーズンになるので運賃が高くなると云うことを注記している。NOVA被害者に対して期間限定の優遇措置の可能性を語っている。
これを在外日本人に対する現地駐在日本大使館に置き換えて考えてみると、およそ考えにくいことではないだろうか。「自己責任だろ」と突き放されるのが関の山のような気がする。
そういえばイランで武装集団に誘拐されてしまった横浜国立大学生はどうなったのだろうか。小野寺五典外務副大臣が現地に行ったという話は聴いた記憶があるけれど、その後、どうなっているのかを知らない。
