「薬にはすべからく副作用が存在するわけで、一律に適用としたらこれから先の薬の開発に大きな影響が出る」というのは本当だろうか。どうもここのところがひとつのポイントとなって議論がされているような気がするのだ。そんなことを云うんだったらもうやらないからね、という傲慢な意識がそこにないだろうか。いや、元々そんな意識が製薬会社、厚労省にあるのではないか。もうひとつは「補償基準から外れた被害者を間接的に救済するため、基金の形で計30億円を支払う。基金の運営は、原告側が設立する財団に委ねる方針（東京新聞2007年12月20日 夕刊）」である。8億円から30億円に増えているのはともかく、元々この「原告に委ねる」考え方が理解できない。私の誤解であればよいと思うのだけれど、これ以上はゆるさんぞと云う態度が見えてくる。そもそも司法を尊重すると云うが、司法の見解はバラバラだ。数十年前の計画に固執して霞ヶ関の面子のためにすすめる公共事業の理由付けのような霞ヶ関理論で人の命を測るようなやり方には民意は沿っていかないだろう。時代が大きく動いていることに鈍感なのは霞ヶ関も、永田町も同じなようだ。福田の内閣支持率が早くも40％を割りつつあるという報道を聞くと、本当に世の中は動くぞという期待が高まる。もし、政権を持っていたらこの場合にどの様な対応をするのか、民主党も発表しておくべきではないのか。
