携帯電話の会社がアンテナを設置させてくれといってきて集合住宅の臨時総会が開かれた。住民の賛否を図る総会だけれど、これまで提供された情報が充分でなく、動議を出して住民の賛否を諮る前にその情報を明らかにする様に要望を出して閉会。躯体建設企業との情報の摺り合わせ、設置方法、メンテナンス方法についての詳細検討がなされていないのに、誠に専門的な強度診断報告書をぽろっと出してことたれりとする姿勢が不信感を招いたといって良い。提出された資料のそこここに「公の便宜に供する」という文章がちりばめられていて、「広く一般の人の便宜に協力するのは当然」とでもいう様な言いぐさ、それでいて「もし住民に対して何らかの支障が出ても、科学的にその因果関係が認められた場合のみ」その責を認めるという態度。なにしろ妙な丁寧語を交えて喋り続ければどうにか認めさせられるという見通しみえみえの、携帯電話会社の代理店の姿勢に不満がある。
出席者の一人がタイムリーに出た一審判決を提示。
全住民の同意必要 マンション屋上に携帯基地局設置 札幌地裁判決（北海道新聞 2008/05/31 00:23）
携帯電話の電波中継基地局の設置をめぐり、ソフトバンクモバイル（東京）が、札幌市南区のマンションの管理組合に設置工事を妨害しないよう求めた訴訟の判決が三十日、札幌地裁であった。中山幾次郎裁判長は、設置契約自体が無効だとして請求を棄却した。
判決理由で、中山裁判長は「建物の市場価格が下がる可能性があるなど、基地局設置がマンション住民に与える影響は小さくない」とした上で、「設置は管理組合が多数決で決められる問題ではなく、住民全員の同意が必要」と判示。携帯電話会社に対して厳しい条件を課す判決となった。
判決によると、ソフトバンク側は2005年11月、このマンションの屋上に10年間基地局を設置する契約を管理組合と締結。この際、管理組合は臨時総会を開き、住民77人中59人の賛成多数で設置を認める可決をした。
着工後、マンション住民が「事前にソフトバンク側が電磁波の身体への危険性を説明しなかった」などと申し立てたため、工事は中断していた。
終了後、4人で情報交換。ま、つまり呑むということだ。
