構造改革特区制度を利用して株式会社が設立した大阪市の「LCA大学院大学」（学長・山崎正和中央教育審議会会長）が、来年度の学生募集を停止する方針であることが17日、明らかになった。学生が定員を大幅に割り込み経営難が続いているためで、廃校を視野に入れた対応だ。
LCA大は、2006年に経営コンサルティング会社「日本エル・シー・エー」（東京・東上野）の子会社が開校した。大卒者を対象に2年間、平日夜や土日に講義を行い、実践的な企業経営を教えている。定員は140人で、学生には会社員が多い。ただ、学生数は開校以来、定員に届かず、現在は24人だ。また、7月には親会社が債務超過を公表、経営陣の交代を機に事業見直しを進めていた。（2008年12月17日 読売新聞）
株式会社が経営する学校で廃校した学校はまだひとつもないらしいけれど、介護の業界、タクシーの乱立、労働者派遣法の改正でフリーとなった派遣先の業種といい、この辺はみんな「改革なくして経済発展なし」だなんて美味しい言葉を振り回してきた小泉ー竹中一派の仕業だ。批判するべきはきちんと批判しておかなくてはならないのではないのか。
