テレビのニュースでやっていたのか、昨日の経団連の賀詞交換会の会場に労組の団体なのか、御手洗会長に対する公開質問状を持ち込んだらしい。その時に経団連の職員が「アポがないから逢うことは出来ない」と対応したらしく、労働者側が「なにいってんだ！非正規労働者の首切りにおまえらアポを取ったことがあるっていうのか！」と斬り返した。思わず「うまい！」といってしまった。
日本経団連の御手洗冨士夫会長は2009年1月6日、経済3団体首脳の年頭記者会見で、舛添要一厚生労働相が製造業への派遣規制の強化に言及したことについて、「時代の変化に合わせてこれまでも政労使三者で話し合ってきた。（厚労省の）労働政策審議会で法制の見直しをしていけばいい」と、規制強化に一定の理解を示した。
一方、経済同友会の桜井正光代表幹事は「行きすぎた話だ。セーフティーネット（安全網）の充実など、今まで不足した面の手直しをしていくのが重要だ」と強調。
日本商工会議所の岡村正会頭も、「製造業への派遣を否定すべきではない」と語って、ともに反対姿勢を示し、3団体トップの見解が割れた形となった。（東京新聞2009年1月7日 03時14分）
同じ記事の中で御手洗経団連会長が新年祝賀会で「緊急的には時間外労働や所定労働時間を短くして雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と指摘して、労働時間を短くして従業員全体の雇用を維持するワークシェアリング制度の導入に前向きな姿勢を示したと報じている。
オランダ型の完全な形のワークシェアが導入されるのであれば、今度の日本の社会は大きく転換していくことになるが、そのためには表面的にこの言葉を取り入れて、「派遣」の言葉を取り替えただけのことであったなら、問題はただ長引くだけとなる。広い範囲での社会のコンセンサスを得る必要があるわけで、そこは注意を払う必要が大いにある。
製造業業界の正直な気持ちは桜井や岡村がいうとおりだろう。それでなくては持たないという論理で走っているわけだからだ。しかし、このシステムがあまりにも労働者に無理を押しつけているという点を彼らが気がついていないわけはない。自民党と同じでこれまでの立場があるからそう簡単に後には引けないというただ単なるメンツの問題だ。こりゃやばいと思ったらすぐに引かないでメンツばかり考えているとまた日本帝国陸海軍のようなことを引き起こす。さすがに源田実を、岸信介をかつて抱えていた自民党だけのことはあるじゃないか。彼らは目覚めることはない。その点、創価学会がバックに控えている公明党までもがよもやこの自民党にくっついていこうと思っているわけではないだろうね。
