私が住んでいる集合住宅はできてから7年目に入る。管理の方法をこれまでの全部丸投げを止めて第三者による監理を取り入れようとしている。本来ならば監理会社がしっかりしていればなにもこんなことをしなくても良さそうなものだけれど、これまでの監理会社が丸投げの中に安住してろくな説明もせず、中身のわからない契約を継続することに疑問を持つ若い世代が改革に立ち上がってくれている。
多分多くの集合住宅が引き渡された時の管理会社にそのまま任せきりにしていることだろう。たまたま、長期修繕計画が正しいのだろうか、将来的に修繕積立金で大規模修繕が賄えるのだろうかと疑念を持ったところが出発点だった。かつての集合住宅の販売戦略には「売らんがな」のために修繕積立金を低く抑えて売ってしまい、あとになって住民に一時負担金を負担させてまかなうという手段が横行していた。今時もうそんなことはないだろうと思っていたけれど、この集合住宅の場合も例外ではなくて、長いスパンで見て見るととても賄えないことがわかったし、管理会社が真剣にそうした疑問に答えようとしていなかったことがわかってしまったのだ。
集合住宅の悩みの解決に対する行政の支援というのは多くの自治体では相談窓口ができているけれど、実際に動かなくてはならないのはそうしたことに関するアマチュアである住民グループだからよほどその気にならないと動きが俊敏とは言い難い。そこに立法・行政が支援する視点が必要だ。多くの例と同じで、法を施行すればそれで解決ではない。この場合でも重要事項の説明は義務化されたけれど、その中身を規定していないんだから殆ど意味を持たない。どんなに貧弱な計画であっても説明さえすればいいのではないからだ。
