「障害者雇用促進法に基づく雇用義務である障害者雇用率（従業員の1.8%以上）を果たしておらず、勧告・指導を行っても改善を図らなかった」として厚労省は7社の社名を公表した。
- ビューティトップヤマノ：代表取締役の山野壽子（故山野愛子の六男の妻）副会長が、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の職業能力開発分科会で使用者側委員。
- 日本ICS株式会社：財務・税務・会計システムおよびサーバーを始め周辺機器に至るハードの開発から製造、販売、保守までの一貫したサービス提供を業務
- 株式会社インクスエンジニアリング：最先端の3次元設計サービス
- 株式会社RAJA：「リフレクソロジー、ロミロミ、ドッグヒーリングスクールおよびリフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」をはじめとする癒しのサロンの全国展開。ストレス社会の現代を生きる人々の心と身体をトータルに癒すヒーリング文化の普及に努めます」。
- 日本サード・パーティ株式会社：IT・技術系企業による日本進出の支援事業。
- 株式会社アカクラ：婦人靴・ハンドバッグ・アクセサリーを中心としたファッション関連商品の企画・販売、海外有名ブランド商品の輸入・販売
- 関越ソフトウェア株式会社：特定派遣業（正社員の派遣）による広範な情報処理サービス
法定雇用率は、国、地方公共団体、一定の特殊法人は2.1%、都道府県等の教育委員会は2.0%、民間企業は1.8%
法定雇用率未達成の事業主は、法定雇用障害者数に不足する障害者数に応じて1人につき月額50,000円の障害者雇用納付金を納付しなければならない
障害者雇用納付金の徴収は、これまで常用雇用労働者数を301人以上雇用する事業主のみを対象としてきたが、法改正により平成22年7月からは常用雇用労働者数を201人以上雇用する事業主、平成27年4月からは常用雇用労働者数を101人以上雇用する事業主に対象が拡大される。
（すみません、この件は殆ど各社のHPからのコピペで賄ってしまった。）
