厚労大臣の政務官である山井和則（こちら）が説明している。親が日本にいて子どもが外国にいる外国人にも払うのはおかしいじゃないか、そのうち何人も子どものいる親が日本に来てがっぽり持っていくぞという意見に対してだ。
児童手当は今までもう30年間その通りに支給されているという。30年前に国籍要件が廃止されて、そうなったのだそうだけれど、これを停止すると日本人の子どもで外国にいる場合にも支給されなくなってしまう。しかし、この点に関しては再来年から考え直す方針のようだ。
ということはこの点を問題点にして反対する人、若しくは党はこれまでのことに関しては放置しておりましたと白状しているようなものだ。
収入による制限をしようとすると全住民の収入を捕捉できていなくては不公平が生じてしまう。ま、これは本来的には住民がごく正直にその収入を申告していればの話であって、実際にはそんなことがないだろうから所得制限する方法がない。
