原子力発電に関する小・中学生用の副読本を、資源エネルギー庁と文部科学省が初めて製作し、全国の小中学校約3万3000校に見本の配布を始めた。希望校には児童・生徒の数だけ納入する予定で、2010年度予算案に1億5200万円を盛り込んだ。
原案は原発推進色が濃く「教えにくい」との意見が製作委員の教師らから出て修正が加えられたという。委員を務めた東京都練馬区立富士見台小の石川直彦教諭は「単なる原発推進でなく、仕組みを理解したうえで子供たち自身が判断できるようにしたい」。原発が集中する福井県美浜町立菅浜小の大野豊教諭は「電力消費地にも原発への理解が広まれば」と話す。【山田大輔】（毎日新聞 2010年3月2日 15時00分（最終更新 3月2日 16時00分）
電事連の代行を国が担当するということ。どこまでどんな手を打ってもこの地震大国にこの設備は駄目だって。今私が享受する電気エネルギーの代償として、その後始末を未だ確立しない技術の確立を期待して次世代に押しつけるというプロセスにはどうしても賛成できかねる。
