シベリア抑留者の問題を読んでいると、当時のソ連政府が労働に従事した日本軍捕虜に対して労働証明書を発行してこなかったことが問題だと書かれている。当初、そんな捕虜に労働させて証明書なんて出すもんかと思っていたのだけれど、ウィッキペディアを見たら「国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金は、帰国時に証明書を持ち帰ればその捕虜の所属国が支払うことになっている。」と書かれていて、びっくりした。
しかも、「日本政府は、南方地域で米英の捕虜になった日本兵に対しては、個人計算カード（労働証明書）に基き賃金を支払った。」と書かれているのだ。
それで、今回米国から来日している元捕虜の方々が当時労働させられていた日本企業から労働証明書を出して貰いたいと主張していることの訳がわかった。しかし、これまで「そんな記録は残っていない」と主張し続けてきた日本企業が船団方式から離れてそんなことができるほど熟成してきているだろうかと、はなはだ疑問だなぁ。儲かりさえすれば何をしても良いんだという価値観でできあがってきたのが日本の基幹企業だったからねぇ。
