琉球新報の社説を各新聞社の論説委員は肝に銘じて、自らの姿をもう一度見つめ直して戴きたい。
「不問に付せぬ官僚の責任」→ こちら
被害の長期化を招いた最大の要因は、原発を運転する東京電力が電源喪失や炉心溶融への対処策を全く用意していなかった、システム設計の欠陥にある。電力事業者を指導すべき経済産業省原子力安全・保安院は職責を果たさず、保安院を監督すべき内閣府の原子力安全委員会も機能していなかった。政府、東電の「不作為」は犯罪的でさえある。
「絶対安全」と強調し見切り発車的に原発建設を推進した歴代自民政権も同罪だ。
政府は原子力を基幹とするエネルギー政策を根本から改め「脱原発」を目指して太陽、風力、地熱、水力など再生可能エネルギーの比重を段階的に高めていくべきだ。
