安全性に合格点をつけた政府が突然、“追試”を課すと言い出したことに、知事と地元町長が強い不信感を表明したのは当然だ。
築かれつつあった地元との信頼関係は、大きく傷ついた。
他の原発に広がりかけていた再稼働の機運に水を差し、電力不足が全国的に長期化することも懸念される。
（2011年7月7日01時30分 読売新聞社説）
昨日突然出てきたストレス・テストのことをいっているのだ。お讀賣様だから、原発-誰がなんたってやるぞ、動かすぞ、なにかあったってかまやしないぞ、国民のことよりも金儲けだぞ、お正力お松太郎様の業績至上主義なるぞ！と怒鳴り散らしてはちゃめちゃいうのはどうでも良いんだけれど、もうほとんど前後不覚、自分でなにいってんのかもうわからなくなっちゃってんじゃないの、というくらいだ。
ここでむしろ問題にするべきなのは、なにも前進していないこの国の原子力行政下にあって、突然「安全宣言」なんつうものを勝手に発して、佐賀県知事と玄海町長に「さぁ、やりましょう！」といった海江田万里経産大臣の姿勢だったはずなのだよ。
もちろんストレス・テストをやって、やや、これはやっぱり相当ヤバイじゃないか、止め止め！全部止め！と菅直人がいうとは思えない。思えないけれど、なんもせんでいて、突然「安全宣言」なんてものをしちゃう「霞ヶ関の言いなり（即ち電事連の言いなり）」海江田経産大臣の行動よりはなんぼかましだろう。「そりゃそうだ、これくらいのことをしなくちゃお墨付きを出す論理が変だ、さぁ早くしろ」という社説を書くくらいが読売・産経・日経のスタンスだろうと思うけれど、これはまた随分すっ飛んだものだ。
「電力不足が全国的に長期化する」という論調にも検証が必要だけれど、本来的にジャーナリストが今灯りをかざす行方は「足りなくなるかも知れない電力を何で置き換えていくのか」という方角じゃないのか。
