- 避難や一時立ち入りにかかった交通費は、同一の都道府県内なら一人1回5000円。宿泊費は原則実費ですが、福島県内の宿泊施設の相場を踏まえて1人当たり1泊8000円が上限
- 避難住民の精神的苦痛に対しては、避難所など生活環境が過酷と認められる場合が8月分まで月額1人12万円、それ以外は同10万円です。9月以降は避難場所を問わず同5万円を支払う
- 家屋などの財産価値減少といった損害については、警戒区域が解除されていないことなどから、現時点では明示していません。
- 家族4人の避難世帯の例を示しました。月間所得が27万円だった会社員の夫と専業主婦の妻、子ども2人が、警戒区域内の自宅から福島県内の体育館に5カ月間避難し、その後、仮設住宅に移ったと仮定して計算したところ、仮払額を含めて8月末までの賠償額は451万5千円
- 9月12日をめどに被害者に請求書を発送し、受け付けを始めます。被害者は、まず8月末までの損害額を請求書に記載して申請します。9月以降の損害は3カ月ごとに請求する仕組みです。東電は、8月末までの損害について10月の早い段階で支払う方針
- 避難、出荷制限といった政府指示に伴う営業損害や風評被害を対象に、業種ごとに計算式が示されました。ほとんどのケースは、過去の損益計算書などから分かる売上高や粗利に一定の比率をかけて原発事故に起因する損害を算定します。請求書発送は9月中をめどとしています。放射性セシウムが検出された牛肉をめぐる損害賠償の基準公表が見送られるなど、検討課題も残っています。
（共同通信2011/08/31 19:37）
こういうのを上から目線というのだろうか。清水某の退職金、この夏に社員に払ったボーナスを考えると、なんでこの会社がこんな金額を決めつけることができるのか。何が一人一回5000円だ。決してこの会社を許してはならないという気持ちになった。
