エネルギー庁は電事連の手足機関だったのだ。
今日の東京新聞。（こちら。2011年11月20日 07時15分）
2008〜2010年度までの三年間で新聞や週刊誌の記事計275件が「不正確」として報告された。事業は外部委託で行われ、各年度とも異なる財団法人が受注しており、いずれも電力関係者らが役員を務めている。
ということで、
日々のニュースを伝える一般記事のほか、社説、読者投稿、広告まで及び、漫画も含まれていた
上に、
報告された275件の八割は、主に原発が立地する自治体をエリアとする地方紙の記事で、最多は県内に伊方原発がある愛媛新聞の28件。以下、柏崎刈羽原発を抱える新潟日報が25件、玄海原発がある佐賀新聞が21件と続いた。
新聞や週刊誌を対象とした同事業は昨年度で終了しているが、本年度はブログやツイッターなどのインターネット情報に対象を変更して継続。外部委託費の総額は四年で1億3000万円に上る。エネ庁によると、これまでメディアに訂正を求めたことは一度もない。
一度も訂正を求めたことはないけれど、それぞれに論評がついていて、
地球温暖化対策として原発推進に言及した環境相に苦言を呈した2009年9月30日の南日本新聞の社説に対しては「このような幼稚な社説を掲載する論説委員の質が問われる」と指摘。原発反対を訴え徒歩で旅をする男性を取り上げた同年4月14日の佐賀新聞の記事には「目立ちたがりの行動をなぜ写真入り、三段抜きで報道するのか。勝手な反対派を勇気づけるだけで、社会の大多数のための政策の推進を阻害する」と報告した。
と非常に俗っぽい。役所がいっているというよりは私がいっているかの如くだ。 こんなことに税金がごく普通の顔をして使われていると云うことに心底腹が立つ。多分、純粋民間会社の筈の東電あたりはこんな程度のコメントではなくて、「死ね！」とかもっと酷いことを書いているものを集めているかも知れない。彼等なら充分にやりそうだ。
頭がよい、勉強ができるといわれてきた奴らがやることというのはこんなことなんだということを彼等のコメントで確認することができる。
◆あくまで検討資料
資源エネルギー庁原子力発電立地対策・広報室の話 正確な情報の発信が必要かどうかの観点から情報を分析しており、「原発推進に反する記事の収集」との指摘は当たらない。委託先の判断により不正確と思われる情報を当庁に提供してきたものであり、あくまで当庁として正確な情報の発信を検討するための途中段階の資料だ。
◆全てエネ庁に報告
2009年度の事業を受注した日本科学技術振興財団の話 「不正確情報」は外部の原子力の専門家3~4人に作成してもらい、職員が内容を確認した上で、全てをエネ庁に報告した。できるだけ多くの判断材料を提供した方が良いと考えたからだ。何ら間違ったことはしていない。
バカの集まりが原発を推進してきているのだということがよくわかる。 彼らはこのシステムが実に未熟なものなのだということがまだ判っていない。だから、まだ「もんじゅ」をどうにかすることができると思っている。頭が悪い、としかいいようがない。
