野田政権は国家公務員の新規採用者数の上限を、政権交代前の2009年度採用と比較して４割超削減するといっている。なんでそんなことをするのかといったら、消費税を上げるために、国民が「その前にやることがある」とする主張の矛先をかわすためだというのは間違いがないだろう。しかし、よくよく読むと上限を減らすといっているだけだ。
そして、新規採用を削減することが必要な手だてなのかといったら、それは全く間違った思想だといって良い。現場の人間が余っているにもかかわらずこれまでそんなに採用してきたのだということが明らかになっているのであれば、的を射ているといっても良い。しかし、そんな話はこれまでにこれっぱかりも出てきてはいない。これまでに問題になっているのは、役人が天下りを繰り返して退職金を貪り集めているという現状であり、彼らの渡りを許している存在の必要性のない、業務のトンネル団体たる特殊法人のありようであり、そこにつぎ込まれている特別会計の中身だ。
それを全く風呂敷をかぶせて隠し覆ったまま、中身を精査もしないまま、また新たに税金をむしり取ろうとするからこそ反対している。官僚の言いなりに考える力しか持っていないから、彼らが死守せんとするところに踏み込もうとすることをしないで、的外れなことをやる。
