その1
校長からの職務命令があったにもかかわらず、国歌斉唱時に起立しなかったとして、都教育委員会は29日、都立高の教員1人、特別支援学校2校の教員2人の計3人を戒告とする懲戒処分を行った。（msn産経ニュース2012.3.29 17:55）
これは明確に憲法に違反している行為で、東京都教育委員会はこれから本当に大日本翼賛教育委員会と名前を変えればいい。直ちに徴兵制に踏み切ったらよい。都兵というものを作ればいい。そうすればさぞかし頭目の元不良小説作家のお気に入りになることができるに違いない。大馬鹿野郎である。
その2
原子力安全委員会は30日、原則として立ち入りが禁止されている原発20km圏内の警戒区域のうち、田村市と南相馬市、川内村の解除を容認する見解を示した。
これを受け、政府は同日夜に原子力災害対策本部会議を開催。年間の積算線量に応じ▽避難指示解除準備区域▽居住制限区域▽帰還困難区域の3区域への再編を決定する。田村市、川内村は4月1日、南相馬市は同月16日から実施される見通し。
警戒区域や放射線量が高い計画的避難区域だった地域は、田村市が解除準備区域、川内村が解除準備と居住制限の両区域、南相馬市が３区域に再編される。これに伴い、3市村の警戒区域は解除される。（時事ニュース2012/03/30-19:22）
野田という大馬鹿野郎の政府は今自分がやっていることがどんなことを意味するのか、全くわかっていない。これは殺人行為である。この地域に生まれ、育ってきた人たちは自分の家がまだあるのにどうして戻っちゃいけないのかというのだろうけれど、それはあまりにも科学的でなさ過ぎる。放射能を研究してきた科学者は今直ちにこの行為がいかに危険なことであるのかという点を説明すべきである。
その3
今国会で労働者派遣法の改正案が可決されて成立した。その「改正点」なるものの骨子は次の通りである。
- 派遣元の企業が手数料の割合を情報開示することが義務付けられた。
- 雇用期間が30日以内の短期派遣も禁止する。（当初の案は2ヶ月以内）
- 正社員への道を開く「みなし雇用制度」は先送りされ、偽装請負などの違法派遣があった場合、派遣先企業に直接雇用させる規定だが、施行はな、なんと3年後から。
民主党の衆院選マニフェストでは「製造現場への派遣を原則禁止する」ということになっていた。ここもまた、民主党という政党は大嘘をついているのである。労働者はそのまま消費者であるという大きな観点を忘れてしまっている経団連の圧力にもろくも、そして簡単にも降参の白旗を揚げているのだ。
朝・毎・読・産経・日経は非常に簡潔に「改正法が成立した」と報じるにとどまるも、東京や道新、琉球新報、中国新聞などの地方紙が「骨抜きだ」と指摘している事実は非常に象徴的である。東京キー局のテレビを見て、大手全国紙を読んでいる国民はものの見事に騙され、搾取され続けている。
その4
東京電力の福島第一原子力発電所は朝日新聞の過去記事を追いかけただけでも、これだけの事故が起きており、しかも彼らはそれを隠し続けてきて、霞ヶ関の人々がそれに輪をかけていたのだということがわかってしまうのだということは・・・朝日新聞は全くの話、東電と霞ヶ関に取り込まれてしまったのだということが明確になったということだ。
こちらの記事をお読みになると、まだあるのか、まだあるのかとうんざりすること請け合い。しかも、その中には「臨界事故」まであるに至っては、それでも「再稼働」を語ろうとする「勝ー勝ライン」がいかに人でなしなグループなのかという理解を持たざるを得ないのだ。
→ http://synodos.livedoor.biz/archives/1761492.html
