「何も決められない政治」に再び戻る危機はどうにか回避された。自民党が強硬路線の矛を収めたことを、まずは歓迎したい。
消費増税法案などをめぐる国会の混迷が続く中、野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁、公明党の山口那津男代表による三党党首会談が8日夜開かれ、関連法案を早期に成立させ、その後、近いうちに国民の信を問う、つまり衆院解散・総選挙に臨むことで一致した。これにより、一連の関連法案は10日にも成立する見通しとなった。
私たちはかねて、税と社会保障の一体改革が今、この国に不可欠であるという危機感を共有して歩み寄った民主、自民、公明３党の合意を高く評価してきた。
私は毎日新聞がこんなに大バカものだったとはこれまで考えていなかったのだけれど、これはやっぱり全くの間違いだったことをここで自覚した。かつての毎日新聞経済部の記者諸兄は賢明なる方々が多くおられたのだけれど、どうやら今や読売、朝日と同様、こんなところにまでぼろぼろになってきてしまっていたのだ。
もちろん官房機密費を握った時点で魂を売り飛ばしたのだからしかたがないのだろうとご同情申し上げる次第である。
それにしても東京新聞との違いはどうして起きるのだろうか。
