野田内閣が「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略の閣議決定の是非を判断する直前、米政府側が閣議決定を見送るよう要求していたことが21日、政府内部への取材で分かった。米高官は日本側による事前説明の場で「法律にしたり、閣議決定して政策をしばり、見直せなくなることを懸念する」と述べ、将来の内閣を含めて日本が原発稼働ゼロの戦略を変える余地を残すよう求めていた。（東京新聞2012年9月22日 朝刊）→こちら
必ずしも東京新聞の報道が全く正しいのかどうかという点について私は評価できないけれど、もしこれが本当だとしたら(その確率は相当高いだろう)本当にこの国を支配しているのは米国政府であって、彼らの力はこと原発政策だけに向いているわけではなくて、日本の政策全般に及んでいるというのは現実なんだということになる。
サンフランシスコ講和条約によって日本の占領が終了し、日本は真の独立国になったというのは全くの間違いだったことがわかる。吉田茂が講和条約署名後にひとりでサインした日米安全保障条約はこうして日本をいつまでも属国の地位にとどめ続けている。吉田茂は「その後の戦犯」だといっても良いだろう。彼に継ぐのは小泉・竹中兄弟だ。
