維新の公約は(1)経済・財政(2)社会保障(3)国家のシステム(4)エネルギー供給体制(5)外交安全保障――の5本柱。
金融政策に関しては「政府と日銀の間で物価安定目標などに関するアコード（協定）を締結」と明記。そのうえで「さらに日銀法改正により政府と日銀の役割分担、責任の所在を明確化する」とした。
環太平洋経済連携協定（TPP）を巡っては交渉参加を打ち出す一方、「国益に反する場合は反対」との方針も盛り込んだ。
エネルギー政策に関しては「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と明記。原発政策では安全基準や発送電分離などのルール整備を通じて「既存の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトすることになる（消えていく）」とし、民主党や日本未来の党がうたう「原発ゼロ」との表現は政策目標に掲げなかった。
経済政策では、所得減税で消費を活性化させ、法人税減税で企業の国際競争力強化を目指す。最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和、混合診療の解禁などの規制緩和策も盛った。
受益と負担を均衡させた社会保障実現のため、医療費の自己負担割合を高齢者と現役世代で一律にし、高齢者の負担は増える見込み。一方、年金財源として特別相続税の創設も提唱した。
消費税は道州制の実現に合わせて11％に引き上げ、すべて地方税化。うち6％分は地方間の財政格差の調整に充てる。議員報酬は3割減、議員定数は3~5割減にする。企業団体献金の禁止も盛り込んだ。
自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃を明記。橋下代表代行は禁止規定がなくなれば、来年の参院選に出馬する意向だ。
外交の軸に日米同盟を据え、集団的自衛権行使などを定めた国家安全保障基本法を整備。自衛隊の武器使用基準見直しに踏み込んだ。中国との尖閣諸島を巡る問題は国際司法裁判所への提訴を通じて解決を図るとした。（日経web刊 2012/11/29 11:50 (2012/11/29 13:25更新)
もう全く無茶苦茶な話で、この一週間ほどの間にいうことがあれだけ変わってきたんだから、それが今後も変わらないとは限らない。
竹中平蔵、堺屋太一がいると聴くと「あぁ、なるほど、それなら」と納得がいくようなことばかりが並んでいる。
原発はフェード・アウトできるほど簡単な話ではないのだから、「知らないうちになくなっていくんじゃないか」くらいないい加減な体制で対応できる問題じゃないことは誰の見る目にも明らかだ。この一点だけで、この集団が政治に携わるような集団ではないということが良くわかる。原発の問題は単なる「政治的関心」で終わるような問題ではないということが全く理解されていない。
「最低賃金制度の廃止や解雇規制の緩和」に至っては竹中・堺屋の馬鹿のひとつ覚えそのもので、この期に及んでもまだ彼らがやってきたことが如何にこの国を壊し、滅ぼしてきたかに気がついていないという証拠だ。今後この国が対処していかなければならないのは、彼らが壊してしまった仕組みの修復なのであって、その破壊の倍化であってはならないのだ。なにを寝惚けたことをいっているのかと心底腹が立つ。
高齢者の負担をこれまでと違って増やすのであれば、それは一律であってはならないということにまだ気がついていないのか。石原慎太郎と、うちの隣の建物の壊れ掛かった二階に暮らしているあの爺さんと同一に議論をしようとする単純頭ではわからないのかも知れない。だから、仕組みを根源的に変えることが必要なのだよ。
消費税についての考え方でも、彼らはその増税分を社会保障に当てる気はない。考えがあまりにも足りなさすぎる。
自治体首長と参院議員の兼職禁止規定の撤廃に至っては爆笑ものである。何をトチ狂っているのか。良くもまぁ、こんな公約を引っ張り出してくるものだと呆れるけれど、本当にこれを真面目に持ち出してきているのだとしたら、慎太郎も橋下も真剣に精神的な状況について医師と相談した方が良いとしか思えない。マスコミはこれをまともに黙って聞いて伝えようとしているのだろうか。
