アルジェリアのイナメナス天然ガスプラントのテロ事件では人質になった現地プラント従事者の多くが犠牲になったことが徐々にわかってきた。まだ、確認されていないので日本人の犠牲については未だ正式になっていない。
エンジニアリング系の企業で働いた人たちの反応を見ているとこのような事件で犠牲になった人たちに対して国からの補償があっても良いのではないかという意見がちらほら見える。
しかし、国がこのプロジェクトを支援してこれらの企業に進出を指導したわけでもないし、国の方針として実行されてきたわけでもない。もちろんこうした企業がプロジェクトを完成させて利益を上げた時には法人税を国に収めるのは当然だけれど、だからといって国が民間企業のプロジェクトに対して補償するのは方向性が間違っているような気がする。ただ、問題なのは彼らの工事保険などには概ね内戦、暴動に対しては免責条項となっていることが普通だというところだろう。
