来年9月に新しい高校「インターナショナルスクール・オブ・アジア軽井沢」が開校する予定で、この夏、授業を体験するサマースクールが開かれています。
アジアのリーダーを育てようと企業などに資金提供を呼びかけて設けられ、これまでにおよそ15億円相当の支援が寄せられたということです。
校舎に太陽光パネルを寄贈した大手住宅設備メーカー「LIXIL」の藤森義明社長は、「今後、世界に市場を開拓しようと考えており、語学力や国際感覚を備えたグローバル人材が必要だ。この学校で育った若者に、10年後われわれの大きな力になってほしい」と話しています。
アジア太平洋戦争が終わって以降、かつてあったものも含めて日本にはこうしたインターナショナル・スクールはいくつも運営されてきた。それは日本に暮らす各国の外国人の子弟の為であったものが殆どで、中には自国出身者しか認めないものもあったけれど、多くの場合は日本人子弟にも開かれておって、そういう考えの親たちは子どもを日本の普通の学校ではなくてそうしたところに入れていた。しかし、各種学校扱いだったから日本の学校に進学するのは難しくて多くは外国の学校に留学していった。
だから、これまでもそんな環境がなかったわけではなくて、今更なんでインターナショナル・スクールが必要とされるのだろうかという疑問がなくもない。それだったらとっととアメリカ、はたまたスイスあたりのボーディング・スクールに入れてしまえばいいじゃないかと。どうせこの種の学校に子弟を入れようと考える親というのは金に困っているわけがない。
この学校の開校準備を手がけている代表に滝川クリステルがインタビューをしている。 → こちら。このサイトは日経新聞がやっているサイトだという点については留意する必要があるだろう。日経は「日経ビジネス」もつかって大々的に取り上げているので、ある種のコネクションを形成していると考えても良いかも知れない。
どうやらこの学校に賛同をしているのは多くの企業のようだ。それでなのかもしれないが、このニュースの中でNHKはLIXILの社長をきちんと社名を表示してクレジットしている。NHKは本来的であれば、各社の社名をクレジットしない、つまり、この場合であれば「資金の一部を提供している企業」とでもクレジットするのではなかったのか。
これだけのことでこの事業に疑問を呈するのは如何かと思わないこともないが、ある種のうさんくささがどうしても滲んでくる。
この学校設立準備財団がキャンプを主催するのは今年で4回目だそうだ。
このニュースの最後に立教大学異文化コミュニケーション学部の鳥飼先生がコメントをしている。
異文化コミュニケーションが専門の立教大学の鳥飼玖美子特任教授は「グローバル人材として必要な異文化への理解や交渉能力は日常的に培われるもので、一番大事なのは中身を持った人間を育てることだと思う。特殊なエリートの育成のように考えるのではなく、保護者と学校それに社会とで、時間をかけて育てていくべきだ」と話しています。
今のこの国で、異文化を理解し受け入れ、互いに尊重する、という教育を施すのは確かに難しい。総理大臣自らがそれを実践できていないだけではなくて、国粋主義的言動を隠すつもりもない状態だからだ。
しかし、鳥飼先生の異文化コミュニケーションという言葉に対するスタンスだって、危ういところにあるような気がしないではない。彼女が異文化コミュニケーション学部・研究科を立ち上げたときに、果たして正しい意味で「異文化とのコミュニケーション研究」のスタンスに立っていただろうか。
このニュースは私に様々考えさせる結果となった。
