（今年の）4月24日午後4時、スイス・ジュネーブ。2年後の核不拡散条約（NPT）再検討会議に向けた第2回準備委員会で、核兵器の非人道性を訴える共同声明が発表された。南アフリカやスイスなど最終的に80カ国が賛同したが、日本は署名しなかった。
日本は南アフリカなどの主要提案国に対し、文中の「核兵器が二度といかなる状況でも使われないことが人類生存の利益になる」との部分の修正を求めていた。北朝鮮の核開発など周辺の脅威には米国の核抑止力に頼る実情を踏まえ、「いかなる状況でも（under any circumstances）」の３語は、米の行動を制限しかねないと考えたからだ。 （朝日新聞デジタル 2013年08月03日03時21分）
こんなに物事の本質を極めることをせずに、姑息な態度に終始しているのが今の日本の政府だということに実に残念な思いである。自らの頭上に原爆を投下したのは誰なのか。あれからわれわれ日本の国民はどれほどの痛い目にあったというのか。
あの時に犠牲になった広島・長崎の一般市民の死、そしてそれに続く永年にわたる両市民の苦しみを本気になって考えていないのが霞ヶ関と永田町の住民の実態だということが浮き彫りになる。
私たちはこれほどの理想的な憲法を保持していながら、それを放り投げる輩にこの国を委ねて良いのか。
