2013/08/19 新日鐵住金株式会社
昨日（8/18）の一部報道について
昨日（8月18日）、当社が韓国の戦時徴用訴訟において敗訴時に賠償の意向、との一部報道がございました。
当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院（韓国最高裁）に上告いたしました。 今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。 以上
経団連各社から様々に異論が出たことだろう。なんせ、これが実現したら、あっちもこっちも大騒ぎになるからだ。韓国国民にしてみれば朴正煕政権が勝手に日本との賠償交渉を決めてしまって、それから先個人にそれを還元しなかったわけで、その朴正煕としくんだ日本も狡いということになるわけだ。
条約というのは国と国との間の約束、取り決めだけれど、それが常に正しいのか、といったらもちろんそんなことはない。国と国との関係にしたって力関係というのはもちろんあって、わかりやすいのは日米修交条約だって、とんでもなく日本に不利な条約だったというのは学校でも教わったものだし、現在の日米地位協定に至ってはあたかも植民地としての立場を押し込められてしまっているものであることは間違いがない。
正々堂々とあの条約で決めたことを主張すればよいのだ、という論調が日本では当然のこととして語られている。
